GOVERNANCE ガバナンス

コンプライアンスポリシー

当社グループは、私たちのMission「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness」に基づき、コンプライアンスポリシーを策定しています。

コンプライアンスポリシー

コンプライアンス遵守、腐敗防止に向けた取り組み

当社グループは、コンプライアンス遵守に向けた取り組みとして以下の点に取り組んでおります。

1. 法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「コンプライアンスポリシー」及び「コンプライアンス規程」を定めております。
2. グループ全体の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通して、コンプライアンス体制の整備及び推進を行います。また、当委員会で決定された「コンプライアンス・プログラム」に基づき、定期的な研修等の具体的な施策を企画・立案・推進します。
3. 法令遵守上疑義のある行為等の内部通報に関して、「内部通報制度規程」に基づき、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度（ホットライン）を運用しております。
4. 内部監査室において、内部監査に係る諸規程に従い、当社グループ全体の業務の適正に関する内部監査を実施し、必要に応じてコンプライアンスに関する指導を行います。

また、当社グループは、世界各国において法の支配と持続可能な発展にとり大きな脅威となっている贈収賄・腐敗行為に対する法規制が強化されていることを踏まえ、社会の皆様からの信頼の維持と持続的発展を遂げるために、腐敗防止ポリシーを制定し、日本国内及び事業を展開するすべての国・地域において、贈収賄、横領、背任、司法妨害、マネーロンダリングを含む、個人や組織の利得のために職務上の権限や地位を濫用するあらゆる形態の腐敗行為の防止に取り組んでおります。

行動規範においては、当社の従業員は、公権力を有する者及びあらゆる取引先等と、一般常識を逸脱した贈収賄行為を行わないこと及び贈答・接待等をしてはならないこと、利益相反を生じる行為やインサイダー取引を行ってはならないことを明記しています。

上記方針のもと、主要お取引先様に対し、サプライチェーンマネジメントの一環として人権・環境・腐敗防止に関する自己評価アンケート調査（SAQ）への回答を求め、それをもとに腐敗リスクの評価を実施しました。
また、全従業員を対象として、当社腐敗防止ポリシーに関する内容を含む研修を毎年実施している他、特に贈収賄の可能性がある部署に対して個別で腐敗防止研修を実施しております。
2025年度は、贈収賄・汚職に関する重大な違反やこれに関した罰金、和解金は発生しておりません。

腐敗防止ポリシー

行動規範及び腐敗防止ポリシーについて、違反件数の確認や各種リスク項目の検討結果、外部環境の変化を踏まえ、有効性を定期的に評価、検証し、必要に応じて改善していきます。改定する場合は、取締役会で決議の上、当社グループの全ての役員及び従業員（アルバイト、派遣社員を含む）へ周知を行います。

コンプライアンス関連通報窓口

■ 内部通報窓口

当社グループは、公益通報者保護法に準拠した内部通報制度に基づく通報窓口を設置し、当社グループの全ての役員及び従業員（アルバイト、派遣社員を含む）を対象に運用しています。
窓口は社内及び社外（弁護士事務所）に設け、通報は匿名で行うこともできます。なお、同制度の対象には贈収賄・汚職含む腐敗行為、差別、人権、ハラスメントに関する通報も含まれます。また、通報窓口では、通報者が不利益な扱いを受けないよう通報者の保護、個人情報保護を徹底しています。
通報を受けた場合は、内部監査室が、弁護士等の専門家によるアドバイスを踏まえつつ、調査を実施した上で社内規程に基づき評価し、賞罰委員会で適切に対処しています。
また、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に対し、匿名性を担保した上で通報内容について調査した結果を全件適時に報告することで、内部通報制度がより有効に機能するよう運営しています。

▼ 内部通報制度の仕組み

※ 通報対象者が取締役又は内部監査室に関する内部通報の場合、社外窓口から常勤監査等委員に連絡する。

お取引先様・外部ステークホルダーの皆様からの通報窓口

当社グループは、コンプライアンス推進の一環として、お取引先様含む外部ステークホルダー及び一般市民の皆様からのご相談・通報をお受けする各種窓口を設置しています。
窓口は社内外に設け、通報は匿名で行うこともできます。なお、同制度の対象には贈収賄・汚職含む腐敗行為、差別、人権、ハラスメントに関する通報も含まれます。また、通報窓口では、通報者が不利益な扱いを受けないよう通報者の保護、個人情報保護を徹底しています。​

当社グループの全ての役員及び従業員（アルバイト、派遣社員を含む）によるコンプライアンスに違反する行為、またはそれらの可能性のある行為を認識された場合は、下記の専用フォームよりお知らせください。
なお、特定個人への誹謗中傷目的の通報や虚偽の通報は固くお断りいたします。

■ 対応部門

株式会社Ｉ－ｎｅ　内部監査室

■ 対応方法

• 通報内容の事実関係を確認、調査の上、速やかに対応いたします。
• 通報内容の確認や、関係資料・データのご提供等を依頼するために、対応部門から通報者様に連絡させていただくことがございます。
• 対応結果につきましては、必要に応じて通報者様に報告いたします。

■ 注意事項

• ご相談者・通報者様からいただく個人情報は、お問い合わせ・ご質問への回答、情報提供のために使用させていただきます。
• ご回答までに一定期間を要する場合や、ご質問によってはお応えできかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。
• 当社からのご回答は、ご相談・通報いただいた個人にあてたものです。一部・全部の転用や二次利用はご遠慮ください。

お取引先様のご相談・通報はこちら

お取引先様以外の一般の方の ご相談・通報はこちら

当社グループは、お客様、お取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために、情報資産を保護し、サイバー攻撃や情報漏えいといった想定される脅威への対応を経営上の重要課題と認識し、積極的に取り組んでいます。

情報セキュリティポリシー・プライバシーポリシー

当社グループは、グループ全体の情報セキュリティに関する基本方針として、セキュリティポリシー、プライバシーポリシーを定めています。これらのポリシーに基づき、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するため、情報資産の適切な取り扱いと保護を徹底し、セキュリティレベルの維持・向上に努めています。

情報セキュリティポリシーはこちら

プライバシーポリシーはこちら

情報セキュリティ推進体制

当社グループでは、IT部門を情報セキュリティ対策事項を実施及び推進する管理責任部門として、定期的に取締役会の直属機関であるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会へ報告を行う体制をとっています。

●情報セキュリティ対策チームの組成

当社グループでは、重大な情報漏えいやシステム停止等のインシデント発生時に備え、関係部署の部門長で構成する対策チームを組成する仕組みを整えています。その活動状況はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で報告され、必要な監督を受けることで、再発防止とガバナンスの徹底を図っています。

●情報セキュリティに関する取り組み

グループのIT戦略やシステムインフラ最適化に関する企画・実装はIT部門で対応しており、情報セキュリティを考慮したIT基盤の構築を進めています。 また、外部からの攻撃や内部不正、システム環境の変化に対応するため、情報資産を多角的に保護する具体的な取り組みを実施しています。加えて、従業員の意識の低さに起因する人為的ミスや標的型攻撃への対策として、従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上と、情報セキュリティの浸透を図るため、教育・訓練・啓発活動を実施しています。

■個人情報保護の徹底

Pマーク（プライバシーマーク）の枠組みにそって、個人情報の棚卸、委託先への運用確認を実施しており、外部にわたる個人情報の厳正な管理を徹底しています。

■情報資産の可視化

データ、システム・サービス、デバイス、ネットワークといった情報資産の棚卸を定期的に実施し、リスクの把握と管理対象の明確化を図っています。

■外部サービスの安全な導入

システム・サービス導入に際しては、セキュリティチェックを必須としており、クラウドサービス等の利用に伴うリスクを低減しています。

■セキュリティの継続的な強化

より一層のセキュリティ強化を目指し、セキュリティベンダーをパートナーに迎え、アセスメントの実施と発見された問題への対処を実施する計画としています。
この計画は中期IT投資計画にも組み込まれており、継続的な投資によるセキュリティレベルの向上を図ります。