経営の効率性・透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めています。

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置付け、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しています。
詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

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コンプライアンス

コンプライアンスポリシー

私たちのミッション『We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness』
I-neグループでは、役員・従業員共に、お客様(顧客及び最終ユーザー)の意向に沿った活動を強く意識するために、また会社にとってお客様は重要な人物であるという意味を込めて、お客様をボスと呼んでいます。
私たちは、商品をきっかけに始まる幸せの連鎖が、ボス、I-ne社員、お取引先、地域社会、地域環境まで広がり、最大化することを目指して、真剣に考え行動しています。
ひとりでも多くの人に笑顔になってもらうために、”美しく革新的な方法”で、"幸せの連鎖"が溢れる社会の実現に、挑戦し続けることで、世界中のボスに幸せな体験を届けることを使命としています。
イノベーティブなアイデアや商品を生み出すI-neには、様々な個性を持った社員が集まっているので、難しいルールや規則は苦手な人が多いかもしれません。
けれど、私たちが一番大切にしているボスに笑顔になってもらうためには、コンプライアンスの徹底は欠かせません。
だからこそ、世の中のルールや規則の意味をきちんと理解する。コンプライアンスを徹底する。
良いクリエイティブやパフォーマンスを与えてくれる自由は、徹底した自己規律のもとにあることを忘れてはいけません。
私たちはミッション達成に向けて、コンプライアンスの徹底に全身全霊でコミットすることをここに宣言します。

腐敗防止に向けた取り組み

I-neグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、公正な取引・競争をコンプライアンスの重要な柱の一つとして考え、コンプライアンスポリシーにてその旨を宣言しています。
当社グループは、世界各国において法の支配と持続可能な発展にとり大きな脅威となっている贈収賄・腐敗行為に対する法規制が強化されていることを踏まえ、社会の皆様からの信頼の維持と持続的発展を遂げるために、腐敗防止ポリシーを制定し、日本国内及び事業を展開するすべての国・地域において、贈収賄、横領、背任、司法妨害、マネーロンダリングを含む、個人や組織の利得のために職務上の権限や地位を濫用するあらゆる形態の腐敗行為の防止に取り組んでまいります。

また、行動規範において、当社の従業員は、公権力を有する者及びあらゆる取引先等と、一般常識を逸脱した贈収賄行為を行わないこと及び贈答・接待等をしてはならないこと、利益相反を生じる行為やインサイダー取引を行ってはならないことを明記しています。

上記方針のもと、主要お取引先様に対し、サプライチェーンマネジメントの一環として人権・環境・腐敗防止に関する自己評価アンケート調査(SAQ)への回答を求め、それをもとに腐敗リスクの評価を実施しました。
また、全従業員を対象として、当社腐敗防止ポリシーに関する内容を含む研修を毎年実施している他、特に贈収賄の可能性がある部署に対して個別で腐敗防止研修を実施しております。
2023年度は、贈収賄・汚職に関する重大な違反やこれに関した罰金、和解金は発生しておりません。

コンプライアンス遵守に向けた取り組み

■ コンプライアンスポリシー(行動規範)及び腐敗防止ポリシーの有効性確認

I-neグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、行動規範及び腐敗防止ポリシーについて2023年度より下記の運用で有効性を定期的に評価、検証し、必要に応じて改善していきます。

  1. コンプライアンスポリシー(行動規範)及び腐敗防止ポリシーに関する違反件数を毎年確認します。
  2. 内部監査室による違反件数及び違反内容の分析結果や外部環境の変化を踏まえ、コンプライアンスポリシー(行動規範)及び腐敗防止ポリシーに不足があれば、コンプライアンス・リスク管理委員会でポリシーの改定について審議します。
  3. 改定する場合は、取締役会で決議の上、当社グループの全ての役員及び従業員(アルバイト、派遣社員を含む)へ周知を行います。
■ ハラスメント防止のための取り組み

当社グループでは、ハラスメント違反を未然に防止すべく、当社グループの全ての従業員を対象に、ハラスメントに関する具体的な事例をもとに傾向と対策を学ぶ「ハラスメント研修」を、年1回実施しています。 また、研修後に振り返りとして動画共有及びアンケートを行うことで、研修内容の浸透と効果的な実行を目指しています。

内部通報窓口

I-neグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、公益通報者保護法に準拠した内部通報制度に基づく通報窓口を設置し、当社グループの全ての役員及び従業員(アルバイト、派遣社員を含む)を対象に運用しています。
窓口は社内及び社外(弁護士事務所)に設け、通報は匿名で行うこともできます。なお、同制度の対象には贈収賄・汚職含む腐敗行為、差別、人権、ハラスメントに関する通報も含まれます。また、通報窓口では、通報者が不利益な扱いを受けないよう通報者の保護、個人情報保護を徹底しています。
通報を受けた場合は、内部監査室が、弁護士等の専門家によるアドバイスを踏まえつつ、調査を実施した上で社内規程に基づき評価し、賞罰委員会で適切に対処しています。
また、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会に対し、匿名性を担保した上で通報内容について調査した結果を全件適時に報告することで、内部通報制度がより有効に機能するよう運営しています。

また、お取引先様等からのコンプライアンス関連のご相談・通報をお受けする窓口も、別に設置しています。

通報・相談社内窓口
株式会社I-ne 内部監査室
Email:hotline@i-ne.co.jp

通報・相談社外窓口
NEC VALWAY株式会社

▼ 内部通報制度の仕組み

※ 通報対象者が取締役又は内部監査室に関する内部通報の場合、社外窓口から常勤監査等委員に連絡する。

コンプライアンス関連のご相談・通報窓口

I-neグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、コンプライアンス推進の一環として、お取引先様含む外部ステークホルダー及び一般市民の皆様からのご相談・通報をお受けする各種窓口を設置しています。
窓口は社内外に設け、通報は匿名で行うこともできます。なお、同制度の対象には贈収賄・汚職含む腐敗行為、差別、人権、ハラスメントに関する通報も含まれます。また、通報窓口では、通報者が不利益な扱いを受けないよう通報者の保護、個人情報保護を徹底しています。​

当社グループの全ての役員及び従業員(アルバイト、派遣社員を含む)によるコンプライアンスに違反する行為、またはそれらの可能性のある行為を認識された場合は、下記の専用フォームよりお知らせください。
なお、特定個人への誹謗中傷目的の通報や虚偽の通報は固くお断りいたします。

■ 対応部門

株式会社I-ne 内部監査室

■ 対応方法
  • 通報内容の事実関係を確認、調査の上、速やかに対応いたします。
  • 通報内容の確認や、関係資料・データのご提供等を依頼するために、対応部門から通報者様に連絡させていただくことがございます。
  • 対応結果につきましては、必要に応じて通報者様に報告いたします。
■ 注意事項
  • ご相談者・通報者様からいただく個人情報は、お問い合わせ・ご質問への回答、情報提供のために使用させていただきます。
  • ご回答までに一定期間を要する場合や、ご質問によってはお応えできかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。
  • 当社からのご回答は、ご相談・通報いただいた個人にあてたものです。一部・全部の転用や二次利用はご遠慮ください。
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リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

I-neグループ(以下「当社グループ」といいます。)の価値向上を図るためには、経営の効率性を追求すると共に、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが重要であると認識しています。そのために、当社グループの事業その他におけるリスクを適切に把握し、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限に留めることを経営における重要な課題と位置付け、取締役会が決定した「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、取締役会に直属するリスクマネジメント及びコンプライアンス推進に係る最高決定機関として、代表取締役の責任のもと、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。

コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の各種委員会並びに各部署が贈収賄を含む腐敗防止ポリシーやその他当社グループの事業に関連する法令の遵守、労働安全、ハラスメント等の人権侵害、環境、防災、品質、情報セキュリティ等のリスク管理に関する活動方針や重要リスクの評価、リスク顕在化時の情報共有や対応方針について審議を行い、その状況を取締役会へ定期的に報告しています。

また、管理部門がリスクマネジメントの実施を所管しており、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両面から、リスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しています。

法務部は、各部門からのリスクマネジメント報告書による報告を受けて、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況のチェックを定期的に実施し、リスクの重要度や案件ごとのリスク管理責任者を明確にした上で、対応案の策定や進捗のモニタリングを行い、四半期ごとにコンプライアンス・リスク管理委員会に状況を報告しています。
さらに、毎年リスクの発生頻度や影響度を含めたリスク評価を実施しており、その結果もコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告しています。

取締役会は、コンプライアンス・リスク管理委員会における重要なリスクの報告・審議を通じ、リスクマネジメントの監督及び実効性評価を行っています。
また、リスクマネジメント体制及び対応プロセスの有効性については、監査等委員会が独立した立場から確認・監督しています。