HUMAN RIGHTS POLICY 人権ポリシー

わたしたちI-neグループ（※1）（以下「当社グループ」といいます。）は、Chain of Happiness という MISSIONを掲げ、商品をきっかけに始まる幸せの連鎖がお客様、お取引先様、社会、更には地球全体にまで広がり、最⼤ 化することを⽬指しています。
Chain of Happiness を追求するに当たり、当社グループが商品を⽣み出す過程で、また当社グループが⽣み出したプロダクトが、世界の誰かを苦しめていることはあってはなりません。
そのため、当社グループは、国際⼈権章典（※2）、並びに労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣⾔（※3）を⽀持・尊重し、国連が策定した「ビジネスと⼈権に関する指導原則」（以下「指導原則」といいます。）に基づいて、本ポリシーを定めます。
また、I-neは、国連グローバル・コンパクトに署名し、その定める⼈権、労働、環境及び腐敗防⽌の4分野にわたる10原則を⽀持しています。
本ポリシーは、⼈権にかかる当社グループの約束であり、当社グループは、本ポリシーに従って⾏動し、全ての⼈々の⼈権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献します。

※1 I-neグループとは、株式会社Ｉ−ｎｅ及びその⼦会社（孫会社を含みます。）をいいます。
※2 世界⼈権宣⾔、「経済的、社会的、⽂化的権利に関する国際規約」及び「市⺠的、政治的権利に関する国際規約」の⼆つの国際⼈権規約、並びに市⺠的、政治的権利に関する国際規約への第⼀及び第⼆選択議定書の総称です。
※3 全ての ILO 加盟国が労働における基本的原則及び権利（結社の⾃由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の廃⽌、児童労働の実効的な撤廃、雇⽤及び職業における差別の排除、並びに安全で健康的な労働環境）を尊重し、促進し実現する義務を負うことを宣⾔しています。

⼈権関連法令や規範の遵守

当社グループは、国際⼈権章典並びに労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣⾔を⽀持・尊重し、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域で適⽤される法令を遵守するとともに、国際的に認められた⼈権と各国や地域の法令の間に⽭盾がある場合、国際規範を尊重するための⽅法を追求します。
当社グループは、⼈種、⽪膚の⾊、性、⾔語、宗教、政治上その他の意⾒、国⺠的若しくは社会的出⾝、財産、⾨地その他の地位⼜はこれに類するいかなる事由によるいかなる差別も排除します。また、当社グループ従業員の報酬、昇進及び評価においてはこれらを理由とした差別を⾏いません。
当社グループは、当社グループの従業員はもちろん、サプライチェーン全体に関わる労働者の権利を尊重し、健康的に安⼼して仕事ができることを基盤とし、⼀⼈ひとりの多様性や⾃主性を尊重する職場環境を整えます。具体的には、児童労働の廃⽌、強制労働の撤廃、結社の⾃由、団体交渉の権利の尊重、過剰労働時間の削減、⽣活賃⾦の保障及び従業員の安全確保に取り組みます。
また、現在を⽣きるわたしたちは、未来の地球に対して責任を持つと考え、当社グループは、ユニセフが国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンとともに策定した「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、未来を担う⼦供の権利を尊重し推進します。

適⽤範囲

本ポリシーは、当社グループのすべての役員及び従業員（アルバイト及び派遣社員を含みます。）（以下「役職員」といいます。）に対して適⽤されることはもちろんのこと、サプライヤーを含む Chain of Happiness を追求する全てのビジネスパートナーその他の関係者に対し、本ポリシーを⽀持し⼈権の尊重に務めていただけるよう働きかけ、共に⼈権の尊重を推進します。

取り組み

• ⼈権デューディリジェンスの実施

  当社グループは、指導原則に則り、当社グループの事業活動に関係する⼈権への負の影響を特定、予防及び軽減するための⼈権デューディリジェンスの仕組みを構築し、新規事業はもちろん、既存事業に対しても定期的に実施することにより、当社グループ社内及びサプライチェーン上の⼈権に関するリスクを特定し、評価し、その予防及び軽減に向けた⾏動を継続的に実施します。

• 救済・是正

  万が⼀、当社グループの事業活動が⼈権への負の影響を惹起し、助⻑し⼜は直接結びつく事態が発⽣した場合に備え、かかる⼈権への負の影響に対応するための適切な苦情処理メカニズムを整備し、その救済が図られるように誠実に対応し、是正に向けて適切に対処することにより、⼈権尊重の責任を果たします。

• 教育・啓発活動

  当社グループは、本ポリシーの遵守及び実効性の担保のために、役職員に対する適切な研修や教育を実施して周知浸透を図るとともに、ビジネスパートナーに対しても適切な啓発活動を⾏い、継続的な協⼒を求めます。

• 情報開⽰・対話

  当社グループは、本ポリシーに基づく⼈権尊重の取り組みに関して、社内の関連部署や当社グループ内での連携はもちろん、国際的な専⾨知識を有する外部専⾨家の協⼒を仰ぎながら、定期的に情報を開⽰するとともに、関係するステークホルダーとの対話や協議の機会を設け、当社グループの事業活動に内在する⼈権に関する重要な課題の有無及び内容について精査し、かかる課題が特定された場合には、誠意をもって速やかに対応します。

2023年1月1日　制定
株式会社Ｉ－ｎｅ 代表取締役
大西 洋平

以上、本ポリシーは、株式会社Ｉ−ｎｅの取締役会において、2022年12⽉21⽇に承認されています。