SUSTAINABILITY MANAGEMENT サステナビリティマネジメント
We are Social Beauty Innovators for Chain of Happinessの取り組み
サステナビリティの基本方針
I-neグループ(以下、当社グループ)は、Mission『 We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness』を、サステナビリティに関する基本方針の起点としています。
当社グループが目指す「Chain of Happiness」とは、商品やサービスを通じてお客様に届けられる価値が、その周囲の人々へ、さらに社会や地球環境へと広がり、持続的な幸せの連鎖を生み出していくという考え方です。
この考えのもと、サステナビリティは事業活動とは切り離された取り組みではなく、Missionを実現するために不可欠な経営の基盤と位置づけています。当社グループは、事業を通じて生み出される価値が、短期的な成果にとどまらず、社会や環境に対して中長期的にポジティブな影響をもたらすことを重視しています。
そのため、気候変動への対応や、責任ある調達、サーキュラーエコノミーへの対応、生物多様性、人権尊重、社員のWell-being、地域社会との共創といった領域において、社会課題への対応と事業成長の両立を図る取り組みを推進しています。これらの取り組みは、当社グループの事業活動の延長線上にあり、「Chain of Happiness」を社会全体へと広げていくための土台となるものです。
当社グループは今後も、Missionに基づき、事業を通じてお客様、社会、そして地球環境にまで根付く「Chain of Happiness」を育み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ推進体制
2022年1月に本体制を構築し、マテリアリティの推進に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会は取締役会直下に設置しており、代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、社外取締役と監査役及び各部門を所管する、執行役員で構成されています。取締役会が監督機能を十分に果たすために、目標の設定並びに目標に対する進捗状況のモニタリング、サステナビリティ関連のリスクと機会の評価及び管理を行っており、重要決議については委員会及び取締役会にて承認されます。
また、サステナビリティ委員会の事務局として、分科会や各部門の担当者で構成されるサステナビリティ推進会議を設置し、具体的なリスクと機会の検討を行っています。月に一度のサステナビリティ推進会議では、各分科会の担当スポンサー(各部門トップ)からCSuOに対して、各マテリアリティ目標達成に向けた進捗報告を行います。
サステナビリティ推進会議には関係する部門トップが参加しており、その内容は毎月の本部長以上が参加する会議で全本部長に共有され、サステナビリティ戦略の推進状況を全社で透明性高く共有しています。具体的に実施する対策はサステナビリティ委員会にて決定し、当該内容を執行役員・各本部長の出席する会議を通じて関係部門に対して取り組み推進の指示を行っています。関係部門はKPIを活用した進捗管理を行い、サステナビリティ委員会は年に2回以上の頻度で進捗状況のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会に報告しています。密に連携することで、発生した課題に対して迅速に経営判断を行い、適宜プロジェクト体制を構築し、解決に向けて推進しています。
▼ サステナビリティ推進体制
社内浸透への取組:「Social Beauty Innovators」の育成
当社グループは、サステナビリティの推進に加え、社会に良い影響を与える人材「Social Beauty Innovators」の育成に注力しています。具体的には、座学による社会課題への理解の向上、最新情報の提供、社会貢献活動の機会の提供を行っています。
■ リベラルアーツ(動画教材)の作成と受講
当社グループのマテリアリティに対する理解を統一するために、社内向け動画コンテンツを作成しました。既存社員はもちろん、新入社員も必ず受講完了するよう、管理・運用しています。
■ エシカル・コンシェルジュ講座の受講
エシカル・コンシェルジュ講座は、一般社団法人エシカル協会が提供する、エシカルの本質について学び考える教育プログラムです。当社グループでは2021年から受講を開始し、2025年12月時点で、累積受講修了者は414人、在籍社員の85%が受講を完了しています。
マテリアリティの特定プロセス
社会を、美しく、変革するSocial Beauty Innovatorsとして、当社グループは社会に対してポジティブな影響を与える存在になるという強い意志があります。なかでも、最新の社会情勢とステークホルダーの期待を踏まえ、重点的に取り組むべき「マテリアリティ(重要課題)」を2021年に特定しました。今後も社会の変化や事業の成長に応じて、マテリアリティを定期的に見直します。
マテリアリティの特定・検証のプロセスにおいては、ダブルマテリアリティの考えに基づき、当社グループが社会・環境に与える影響と、環境や社会の課題が当社グループの競争性や価値創造に与える影響の両方を考慮しています。
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社会課題の抽出
GRIスタンダード、SASB(サステナビリティ会計基準)、SDGs(持続可能な開発目標)を参照し、検討すべき社会課題を抽出しました。
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「ステークホルダーの重要度」の整理
抽出した社会課題を基に、当社グループに対する期待・要請について、お客様、お取引先様、投資家、行政、NPO/NGOからの期待や要請に関する仮説を整理しました。
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「自社にとっての重要度」の整理
今までに当社グループが取り組んできた社会貢献活動や、主力ブランドが掲げているブランドパーパスに基づき、当社グループにとっての重要度を整理し、ステークホルダーの重要度と統合しました。
なお、当社グループでは、ガバナンスは上場企業として当然重要であるという認識のもと、マテリアリティには含めず、環境と社会の項目により構成しています。 -
経営による承認
経営会議での議論、サステナビリティ委員会での妥当性の確認、取締役会での決議を経て、マテリアリティを特定しました。
I-neグループのマテリアリティ
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ネットゼロの実現
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責任ある原料調達と透明性のある情報開示
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サーキュラーエコノミーの実現
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持続可能な森と水資源への貢献
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心身の健康(ウェルビーイング)・インクルーシブな社会の実現
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貧困や格差への対応
マテリアリティと目標・実績
6つのマテリアリティに、それぞれ中長期目標を設定しています。戦略を推進するにつれて、目標達成に向けたロードマップが具体化されたため、一部の目標の削除や修正を行っています。今後も適宜目標を修正・追加します。
| マテリアリティ | 目標 | KPI | 目標値 | 達成年度 | 2025年実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.ネットゼロの実現 | オフィスと店舗における温室効果ガス排出量の削減(Scope1,2)1 | 削減率 | 63%10 | 2035年 | 後日開示予定 |
| サプライチェーン2における温室効果ガス排出量の削減(Scope3)1 | 削減率 | 37.5%11 | 2035年 | 後日開示予定 | |
| ネットゼロの実現3 | - | - | 2050年 | 後日開示予定 | |
| 2.責任ある原料調達と透明性ある情報開示 | 原料の透明化 - 主要ブランド4の植物由来原料の原産国とリスク有無の特定 | 開示率 | 100% | 2025年 | 植物由来原料の原産国は44.9%特定済み |
| 原料の透明化 - 新規に発売するブランドは「I-neサステナビリティ開発基準」に即した開発の実施 |
達成率 | 100% | 2030年 | 100% | |
| 認証パーム油の100%切り替え ※ B&Cによる対応を含む |
切り替え率 | 100% | 2030年 | 31%13 14 | |
| 3.サーキュラーエコノミーの実現 | 再販可能品の再販 ※ 化粧品を対象 |
再販率 | 100% | 2026年 | 100% |
| 容器、パッケージング資材に使用するバージンプラスチックの削減5 | 削減率 | 50%12 | 2030年 | 後日開示予定 | |
| 容器、パッケージング資材に使用する再生材の利用(化粧品のみ) | 利用率 | 15% | 2030年 | 新目標のため、 2027年3月開示予定 |
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| 認証紙・再生紙の利用6 | 利用率 | 100% | 2030年 | 100%14 | |
| 4.持続可能な森と水資源への貢献 | 森林保全活動の実施 | 面積 | 50ha | 2028年 | 13ha (自然共生サイト 認定エリア) |
| 5.心身の健康(ウェルビーイング)・インクルーシブな社会の実現 | 従業員のエンゲージメントの実現 | ESスコア | 4.0 | 2030年 | 3.87 |
| 従業員のウェルビーイングの実現 | 幸せ指標7のTOP28比率 | 50%以上 | 2030年 | 32.3% | |
| 従業員ボランティア制度の策定と参加推進 | 年間 延参加人数 |
800人 | 2025年 | 728人 | |
| 年1回以上の従業員のボランティアへの 参加 |
社員に占める割合 | 80% | 2030年 | 新目標のため、 2027年3月開示予定 |
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| 年2回以上の従業員のボランティアへの 参加 |
社員に占める割合 | 60% | 2030年 | 新目標のため、 2027年3月開示予定 |
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| 6.貧困や格差への対応 | 経済的に困窮状態にある人々への サポート |
累積ダイレクトリーチ数9 | 30,000人 | 2030年 | 5,246人 |
1 SBT認定目標に合わせて目標を変更
2 オフィスと店舗(Scope1,2)を除く
3 達成年度を変更
4 主要ブランドとは売上金額の8割以上を占めるブランドSKUとする
5 目標を達成したため、達成年度と目標を再設定
6 対象範囲を広げ、目標年度を変更
7 パーソル総合研究所・慶應義塾⼤学前野隆司研究室のはたらく⼈の幸せ/不幸せ診断に基づく
8 「とてもそう思う」「そう思う」と回答した人の割合
9 2025年から2030年までの累積ダイレクトリーチ数
10 Scope2はマーケット基準/2024年比
11 2024年比
12 2030年通年でI-neより出荷したプラスチック総量に占める化石資源由来のバージンプラスチック使用量の割合を5割未満にすることを指す
13 インバス・アウトバスケア主要製品のパーム由来原料使用量を基に算出した推計値
14 グループ会社を除く実績