SOCIAL 社会

人権ポリシー

人権ポリシーは、⼈権にかかる当社グループの約束であり、当社グループは、本ポリシーに従って⾏動し、全ての⼈々の⼈権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献します。

人権デューディリジェンス

■プロセス

当社グループは、事業活動に関係する⼈権への負の影響を特定、予防及び軽減するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、以下のプロセスで推進しています。

■人権に対する負の影響の特定・分析・評価

当社グループは事業バリューチェーン上で起こり得る人権リスク*について、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を参考にした化粧品・日用品業界特有の人権課題（CRT日本委員会発行）と、法務省の「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」に記載の「企業が尊重すべき人権の分野」を参考にして、事業活動で想定される人権リスクをリストアップしました。

* 強制労働、児童労働、住居及び移転の自由、過剰・不当な労働時間、ハラスメント、差別、安全かつ健康な職場環境、結社の自由、社会保障を受ける権利、プライバシーの権利、表現の自由、同一労働同一賃金、自然環境に対する悪影響、子供の健康・安全、先住民の権利侵害、知的財産権の侵害、適正な賃金の支払い、消費者の健康及び安全、腐敗と賄賂

バリューチェーン上で起こり得る人権リスクについては、所管部門を中心にヒアリングや情報収集を行い、深刻度と発生可能性の観点で評価をしました。その上で、当社グループの主要商品であるシャンプー・トリートメント・ボディソープの原料として使用されているパーム油生産における人権リスクや生産拠点国の人権リスク、当社グループが実施している予防・是正対策の状況から、外部の有識者のレビューも経て総合的に判断し、優先的に取り組むべき人権リスクを特定しました。

■防止・軽減・是正策の実施

特定した優先的に取り組むべきリスクに対して、下記の防止・軽減・是正策を実行しています。

これらの人権リスク特定のプロセスや取り組み状況、特に重要な人権リスクについては外部専門家からのレビューも得ております。今後も定期的に、バリューチェーン上で起こり得る、または実際に顕在化している人権リスクを整理・把握し、重要な人権リスクを特定すると共に、特定されたリスクに対しては継続的に適切な措置を実施していきます。

■実施策の効果についての追跡調査と外部への情報開示

負の影響の防止・軽減・是正策に対する進捗状況はモニタリングして評価し、開示していきます。
アセスメントの結果はサプライチェーンマネジメントの項目をご確認ください。

救済へのアクセス

当社グループは、苦情処理メカニズムとして人権を含むコンプライアンス関連の相談・通報窓口を設置しています。

■お取引先様含む外部ステークホルダー及び一般市民の皆様からの相談・通報窓口

当社グループは、お取引先様含む外部ステークホルダー及び一般市民の皆様からのご相談・通報をお受けする窓口を設置しています。窓口は社内外に設け、通報は匿名で行うこともできます。また、通報窓口では、通報者が不利益な扱いを受けないよう通報者の保護、個人情報保護を徹底しています。
通報いただいた内容は事実確認を確認、調査の上、速やかに対応いたします。
2025年度に上記窓口に通報された中で、人権に関する苦情は0件でした。

■ 従業員からの相談・通報窓口

当社グループの全ての役員および従業員（アルバイト、派遣社員を含む）からの相談・通報窓口は内部通報窓口として設置しています。窓口は社内及び社外（弁護士事務所）に設け、通報は匿名で行うこともできます。また、通報窓口では、通報者が不利益な扱いを受けないよう通報者の保護、個人情報保護を徹底しています。
通報を受けた場合は、内部監査室が、弁護士等の専門家によるアドバイスを踏まえつつ、調査を実施した上で社内規程に基づき評価し、適切に対処しています。
また、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会に対し、匿名性を担保した上で通報内容について調査した結果を全件適時に報告することで、内部通報制度がより有効に機能するよう運営しています。
2025年度に上記窓口に通報された中で、人権に関する苦情は1件でした。

取り組み

■サプライチェーン上の人権侵害のリスクに対して

サプライヤーとの継続的な対話を通じて信頼関係を強化し、サプライチェーン上の人権課題に関する問題意識の共有を行い、協働体制を構築しています。また、パーム油に関する問題に関しては、人権侵害の禁止を掲げるRSPO原則を支持し、RSPO認証パーム油への計画的な切替を進めることで、パーム油調達における人権侵害リスクの低減に向けた取り組みを行っています。詳細はサプライチェーンマネジメントの項目をご確認ください。

■あらゆるハラスメント、差別のリスクに対して

当社グループでは、ハラスメント違反を未然に防止すべく、当社グループの全ての従業員を対象に、ハラスメントに関する具体的な事例をもとに傾向と対策を学ぶ「ハラスメント研修」を、年1回実施しています。 研修はe-ラーニングによる教育を中心に実施しており、研修内容の浸透を図るため受講後には振り返りのテストやアンケートを実施しています。

調査結果から課題が見られた場合は、関連部門と連携して迅速に対応策を講じています。
詳細は、人的資本戦略のページをご参照ください

■お客様のプライバシーの権利、健康・安全のリスクに対して

お客様のプライバシーの権利を守るため、情報セキュリティ対策を継続的に推進しています。外部からのサイバー攻撃や内部不正、システム環境の変化に対応するため、情報資産を多角的に保護しています。個人情報については、プライバシーマーク（Pマーク）に基づき棚卸や委託先確認を行い、厳正な管理を徹底しています。また、データやシステム、デバイスなどの情報資産を定期的に可視化し、リスク管理を強化しています。さらに、サービス導入時のセキュリティチェックや中期IT投資計画に基づく継続的な改善に加え、従業員向けの教育・訓練・啓発活動を通じて、情報セキュリティ意識の向上を図っています。
詳細は、情報セキュリティのページをご参照ください。

■自然環境への悪影響のリスクに対して

自然環境に対する取り組みについては、環境のページをご参照ください。

■教育・啓発活動

事業活動における人権尊重の徹底を重要な責務と捉え、経営層および従業員に対する継続的な教育を推進しています。
2025年には、外部有識者を講師に招き、取締役および執行役員を対象とした「ビジネスと人権」に関する研修を実施しました。本研修は対面形式のワークショップとして行い、国際的な人権課題や企業に求められる責任、実務上の対応について理解を深める機会となりました。

■人権に関する外部イニシアチブへの参画

当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」への支持を表明しており、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」の「ヒューマンライツ・デューディリジェンス（HRDD）分科会」「人権教育分科会」「サプライチェーン分科会」などにメンバーとして参加しており、外部有識者の講義やワークショップ等を通じて、人権尊重や人権デューディリジェンスに関する理解を図っています。

サプライチェーン理念・ポリシー

わたしたちI-neグループは、『We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness』というMissionを掲げ、商品をきっかけに始まる幸せの連鎖がBOSS（お客様）、お取引先様、社会、更には地球全体にまで広がり、最大化することを目指しています。
その中のひとつ、「お取引先様に贈るChain of Happiness」を以下のように言語化しています。

当社グループは、サプライチェーン理念に基づき、サプライチェーンポリシーを定めています。新規サプライヤー様はもちろん、既存サプライヤー様へも周知と理解促進を働きかけ、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に取り組みます。

推進体制

当社では、執行役員CSCO（ Chief Supply Chain Officer ）がスポンサーである分科会を設置し、「責任ある調達」に関する取り組みの推進を行っています。この分科会で議論された内容や進捗状況は、月に1度開催されるサステナビリティ推進会議においてCSuO（Chief Sustainability Officer）に報告されます。

持続可能な調達に向けた取組

2025年は4月に新たに制定した「I‑neグループ サプライヤー行動規範」について、新規サプライヤーを含む全取引先に周知し、同規範への同意書の署名を取得しました。

また、重要サプライヤー ¹と、マテリアリティ目標の達成に向けて、温室効果ガス削減、再生プラスチックの活用、RSPO認証パーム油の対応状況、人権尊重の取り組みなどについて対話を実施しました。これにより、サプライヤーと共に持続可能なサプライチェーン構築に向けた具体的行動を確認するとともに、信頼関係の強化およびサステナビリティ課題に関する協働体制の構築を進めています。

これまでの取り組み

¹　重要サプライヤー
サプライヤー戦略を基に、取引規模や商材の重要性、代替不可能性および環境・社会・ガバナンスのサステナビリティのパフォーマンス、商材（パーム油など）や国・地域におけるリスクなどの観点から選定しています。
²　Sedexへの加入
当社グループは、2023年10月、責任ある調達に関する情報共有プラットフォームを提供する非営利団体であるSedex（Supplier Ethical Data Exchange）に加入しました。今後はSedexのプラットフォームを活用しながらサプライヤーの皆様と協働し、サプライチェーン上の社会・環境・腐敗防止リスクの低減を図っていきます。

サステナブルな原材料調達

パーム油について

パーム油は、熱帯地域で栽培されるアブラヤシから得られる植物油で、世界で一番多く使用されている植物油です。全体の約8割は食品に利用されていますが、洗剤やシャンプーなどの消費財にも使用されています。主要な生産地であるマレーシアやインドネシアでは農場開発に伴う大規模な伐採や、農場労働者の人権に関する課題があることが指摘されています。
そうした問題を背景に、環境や人権に与える負荷が少ない持続可能な方法で生産されたパーム油が標準となるよう市場を変革するため、2004年に「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO¹)」が設立されました。

持続可能なパーム油への対応

当社商品の成分の一部にアブラヤシのパーム油、パーム核油から製造された成分を含んでいることから、当社グループでは、マテリアリティに「持続可能な森と水資源への貢献」として「2030年までに認証パーム油の100％切り替え　※B&C ²による対応を含む」の目標を掲げています。

目標の達成に向けて、2023年にはRSPOに加盟。2024年にはJaSPON ³にも加盟しました。同時に、主要サプライヤー様との取り組みも開始しています。

また、2024年から、RSPOにより認証されたB&Cを購入しています。2025年は、当社の主要ブランド「BOTANIST」定番ヘアケア5タイプ ⁴の2025年中に製造された商品のパーム油・パーム核油由来成分相当分の購入を完了しました。さらに、MB認証パーム油への切り替えを目指し、2025年7月に本社でRSPOサプライチェーン認証を取得しました。

今後、より多くの商品の認証パーム油への切り替えを進め、持続可能なパーム油の調達と普及へ取り組んでまいります。

¹ RSPO 持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil)。持続可能なパーム油の生産と利用を目的に2004年に設立された非営利団体。
² B&C（ブック・アンド・クレーム） 認証油のクレジットが生産者と最終製品製造者・販売者との間でオンライン取引されるモデル。生産者が認証パーム油の生産量に基づいて発行した認証クレジットを、最終利用者が購入することで、認証パーム油の生産者を支援することが可能。
³ JaSPON 持続可能なパーム油ネットワーク(Japan Sustainable Palm Oil Network)。2019年に設立された日本市場における持続可能なパーム油の普及に取り組んでいる非営利団体。
⁴ BOTANIST定番ヘアケア5タイプ BOTANIST モイスト・スムース・ダメージケア・スカルプクレンズ・バウンシーボリュームの5タイプのシャンプー・トリートメントを指す。

原料の透明性

当社は、「原料の透明化」をサステナビリティ目標として掲げ、主要ブランドの植物由来原料について、原産国の特定とリスク評価を進めています。現在の進捗状況としては、主要ブランド（BOTANIST、YOLU）で使用している植物由来成分延べ700原料について原産国の調査が完了しました。そのうち、原産国が特定できた植物由来成分は44.9％で、残りについては、複雑なサプライチェーンのため、引き続き調査を進めています。
詳細はこちら

また、リスクに関しては、サプライチェーン全体における人権・環境リスクの最小化を目指して、サプライヤーアセスメントを行っています。全てのサプライヤーに「I-neグループ サプライヤー行動規範」への同意確認を依頼し、当社グループの人権や環境、企業倫理に対する考え方をお伝えした上で取引を行っています。また、重要サプライヤーに関しては、SedexなどのSAQの回答結果から、改善が必要な場合はサプライヤーと対話を行い、改善要望を行ってまいります。