2024.07.12

環境省が実施する「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」へI-neが参画決定

株式会社Ｉ－ｎｅ(本社：大阪市北区、代表取締役：大西洋平　証券コード：4933　以下I-ne）は、環境省が実施する「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に、化粧品ODMメーカーである山田製薬株式会社（東京都中央区）と共に参画することが決定したことをお知らせします。当社のボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST（ボタニスト）」の、「ボタニスト　ボタニカルシャンプー　モイスト」を対象に、製品のカーボンフットプリント（以下、CFP）*の算出を開始します。

I-neは、経営理念「 We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 」を掲げ、商品をきっかけに始まる幸せの連鎖が、お客様、お取引先、地域社会、そして、地球環境まで広がり、最大化することをめざしています。I-neは、マテリアリティの１つに「カーボンニュートラルの実現」を掲げており、現時点で、既に温室効果ガス排出量Scope2(スコープ2)の実質ゼロを達成しています。マテリアリティ目標の達成には温室効果ガス排出量 Scope3(スコープ３)の削減が現在の最重要課題の1つであり、そこに向けた1歩目として、本モデル事業への参画に至りました。

本取り組みを通して、CFPの算定やCO2削減に向けたお客様への分かりやすい表現等を検討し、今後、脱炭素社会の実現に向けた活動を、加速させていきます。

*商品やサービスが作られてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの排出量の合計をCO2量に換算して表示し、「見える化」する仕組みのこと。（引用：環境省HP）

「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について

令和３年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」においては、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示されています。
　そのためには、企業が個別の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。
　環境省では、そうした取組を加速するため、令和４年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン（以下「CFPガイドライン」）及び（別冊）CFP実践ガイド（以下「CFP実践ガイド」）を経済産業省との連名で発表しています。
　本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFP実践ガイドを参照しながら、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。
　また、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
　本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。

引用：環境省“「令和6年度製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・業界団体等の公募について”

参考：環境省報道発表資料
https://www.env.go.jp/press/press_03362.html

参加企業の取り組みについて

参加企業は、以下の取り組みを実施します。

①自社の製品・サービスのCFPの算定

自社の製品・サービスからCFP算定対象を決定し、CFPの算定を実施する。
・対象の製品・サービスについて、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの全てのプロセスを分解し、各プロセスの「活動量」と「排出係数」を用いて温室効果ガス(GHG)排出量を計算する。
その後、各プロセスのGHG排出量を合計し、CFPを算定する。
・なお、CFPの算定方法としては、CFP実践ガイドに則り「他社製品との比較を想定しない、自社ルールによる算定」を実施する。

②CFP削減策の検討
CFPを算定した製品・サービスについて、排出削減目標と削減対策を検討する。
・排出削減目標は、可能な限り野心的なもの（例：カーボンニュートラル）を目指す。
・算定を通じて明確になった排出量が多いプロセスに係る対策を特に検討する。

③CFPの表示の検討・実施
算定したCFPや、削減目標・削減対策を消費者に伝えるための表示等に係る方策を検討し、実施する。
・モデル企業の希望に応じて、マーケティングやブランディングでの活用についても対象とする。

引用：環境省“「令和6年度製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・業界団体等の公募について”