I-ne、「気候変動」への対応が評価－CDP初回答でマネジメントレベルの「B」スコアを取得
株式会社Ｉ－ｎｅ(本社：大阪市中央区、代表取締役：大西洋平、証券コード：4933)は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP（本部 イギリス ロンドン）の調査において、 2024年度気候変動分野でマネジメントレベルの「B」スコアを取得しました。当社が2023年9月に東京証券取引所プライム市場上場後、初めての調査回答対応における結果です。
I-neは、経営理念『We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness』を掲げ、商品をきっかけに始まる幸せの連鎖が、お客様、お取引先、地域社会、そして、地球環境まで広がり、最大化することをめざしています。6つのマテリアリティと12の目標を具体的に設定し、その中でも「カーボンニュートラルの実現」を重要な取り組みの柱としています。具体的には、2025年内にScope1、2のカーボンニュートラル、2040年までにScope3のカーボンニュートラルを達成することをめざしており、今後も積極的な気候変動対策と、その情報開示に取り組んでいます。
CDP について
2000年にイギリスで設立された国際的な環境非営利団体(NGO)で、投資家、企業、自治体に対して、それぞれの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPの目的は「人々と地球にとって健全で豊かな経済を実現すること」であり、環境に与える影響に関する情報開示を促すことにより、環境対策への推進力強化のための活動を主としています。2024年には全世界で24,800社を超える企業が、CDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。
CDPでは取り組み状況を8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)で評価しており、「B」スコアは「マネジメントレベル」の評価を示すものです。
CDPが収集した情報は、世界中の投資家や企業、政策決定者が意思決定を行うために活用されています。
