「ファブレス型R＆D」で挑む、イノベーション戦略の中核が始動　I-ne、新研究所【JBIST（日本美科学研究所）】設立

～2026年よりJBIST発プロダクト商品化へ～

株式会社Ｉ-ｎｅ（本社：大阪市中央区、代表取締役：大西洋平　東証プライム：4933　以下I-ne）は、自社初となる研究所「日本美科学研究所 （ Japan Beauty Institute of Science and Technology 　通称・以下JBIST　読み方：ジェービスト）」を設立しました。インハウスラボを併設した本拠点は、当社の強みであるファブレス体制を活かし、差別化技術の内製化と商品化工程の外部連携を両立させた、これまでにないハイブリッドな「ファブレス型R＆D」を実現するものです。

設立の背景と目的

従来、R＆Dは独自成分や特許による差別化、技術ライセンス展開などを通じて企業価値を高める源泉として機能してきました。一方で、自社工場は開発やコスト面において柔軟性を欠く側面もあります。

当社は創業以来培ってきたファブレスでの商品開発の知見と、OEM・ODMパートナーとの強固なネットワークを活かし、「ファブレス型R＆D」を採用。技術に縛られないマーケティング視点を起点とした市場創造型の開発体制を構築し、スピードと独自性の両立をめざします。

JBISTの独自性

JBISTの「ファブレス型R＆D」モデルでは、差別化技術や独自処方のプロトタイプ、エビデンス構築など核となる部分は自社で開発・特許化しながら、一方で、製剤化や量産等に関しては、ＯＥＭ・ＯＤＭパートナーと連携することで、大規模な設備投資に依存せず、高度な商品開発を可能とします。

加えて、マーケティングと研究開発を融合し、生活者インサイトに基づいた研究テーマの設計と社長直下の機動的な意思決定体制により、「売れる・選ばれる・続けられる」商品づくりを支える研究開発組織をめざします。このような体制により以下のような取り組みが可能となります。

・自社工場を保有せずとも、高品質な商品開発・供給

・多様なＯＥＭ・ＯＤＭパートナーとの共創による「オープンイノベーション・オープンディベロップメント」の実現

・生活者ニーズや市場の兆しに応じた、タイムリーかつ柔軟な商品開発体制の構築

今後の展望

１，2026年よりJBIST発の研究成果を市場へ投入

併設のインハウスラボを活用し、プロトタイピングや検証を迅速に進行。2026年にはJBISTから生まれた研究成果を商品としてリリースする見込みです。

２,コンソーシアム型の共創が本格始動

JBISTをハブとして、社内外の技術・知見・人材を有機的に結びつける「コンソーシアム」体制を築きます。すでに開始している、日本化粧品領域で国内トップレベルのドラッグデリバリーの知見をもつ「佐賀大学 徳留嘉寛 教授」との連携をはじめ、アカデミアとの共創を本格始動し成果を順次発表するとともに、外部の専門家やパートナーとも共創し、高度でユニークな開発を推進します。

３，AI等を活用したライトアセット型R&Dによる、少数精鋭・高機動型ラボの実現

処方設計や品質管理など、人的資源やリードタイムを要するプロセスに、AIなど最先端のクリエイティブテクノロジーを活用。従来のR＆Dでは難しかった、小規模でもイノベーションを創出できるラボシステムを構築します。

概要

ポーラ化成工業株式会社にて研究員としてキャリアをスタートし、2011年からボストン大学で新規シワメカニズムの研究に挑戦。帰国後はプロジェクトリーダー、B.Aリサーチセンター長で画期的な製品の開発を牽引。2017年に市場を驚かせた日本初のシワ改善医薬部外品「リンクルショット」の開発には初期段階から関わり、基礎研究・メカニズム解明から製品化・上市までをリード。ポーラ化成工業株式会社退職後はプレミアウェルネスサイエンスにて、経営・マーケティング・R&Dを横断する戦略設計に挑み、技術と事業の融合を推進。2023年よりI-neに参画し、価値創造研究室を立ち上げ、2025年より日本美科学研究所所長も兼任。